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アメリカの銃の所持率と死者数 [アメリカ大統領選挙 用語集]

アメリカでは、銃砲店は、ハンバーガー店のマクドナルドの3倍の数あるそうです。
日本に例えると、コンビニのような感覚なんでしょうかね。

全米の銃砲店は約5万店あり、スーパーでも普通に銃が売っているらしいです。

アメリカは世界で銃の所持率が最も高い国です。

アメリカで所持されている銃は約3億丁
アメリカ人1人に1つ銃を所持している計算になるそうです。

もちろん、ただの1丁も持っていないアメリカ人もいます。
銃の家庭での所持率は39%程度だそうです。

2014年銃による死者は自殺を除き、1万2,575人。
それに比べて日本は6人です。

アメリカの人口は日本の約3倍ですから、やはり、銃が身近にあるということはそれだけ危険と隣り合わせということですよね。

アメリカでは2015年までに、銃による死者は交通事故の犠牲者を上回るそうです。

驚いたことに、アメリカでは子供用の銃も普通に売っています。
子供が銃を所持する事は違法ですが、子供が銃を使ってはいけないと法律で定めた州はひとつもないらしい。

父親が子供を射撃訓練場に連れて行き、練習させたりするそうです。

共和党は銃を支持しています。
共和党の支持母体は、全米ライフル協会です。
会員数430万人。

アメリカでは憲法で銃を保有する権利が認められています。
アメリカ人は護身の為に銃を保持する必要があるという考えの人が多数います。

日本とは根本的に考えが違いますよね。
日本では「銃反対」ってたぶん、国民のほぼ全員が言いますよね。

民主党のオバマ大統領やヒラリー氏は銃規制の考えです。
オバマ大統領が銃規制を強化すると宣言すると、駆け込み需要で逆に銃の売れ行きが伸びてしまうという皮肉な結果になります。

◆全米ライフル協会
民主党の候補が銃を規制すべきと主張すると、その反対派の候補に莫大な政治献金をします。
その結果、銃を規制すべきと言う人が選挙に負けることになります。

このようなことから、銃を規制すべきと本音では思っていても(選挙で負けてしまうので)建前ではそれが言えなくなります。

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