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貧困層が投票に行けない理由 [アメリカ大統領選挙 感想]

アメリカ大統領選挙で、貧困層が投票に行けない理由を調べてみました。

アメリカは先進諸国の中でも投票率が最も悪い国のひとつとなっています。
2014年の中間選挙では、アメリカの低所得者層の80%は投票しなかったそうです。

米国勢調査局の調べによると、前回の2012年のアメリカ大統領選挙の投票率は、
年収2万ドル(約220万円)以下…48%
年収7万5千ドル(約825万円)以上…78%

と所得が上がるにつれて投票率が上がっています。

この年は、年収2万ドル以下の有権者の数は、約1430万人だったのですが、
有権者登録を行った人…890万人
実際に投票した人…約680万人

有権者登録をしたものの、何らかの事情により投票しなかった人が200万人以上いたんですね。

低所得者層が投票に行けない主な理由として
・投票日が火曜日と平日のため、仕事で行けない
・投票所が住んでいる場所から遠い
・投票所の待ち時間が長い

低所得者層の人々の中には日雇いというかその日限りの契約で、複数で仕事を掛け持ちしている人も少なくないので、仕事をとるか、投票をするかの究極の選択を迫られる人も多いようです。

低所得者層の大部分は自分の時間を使ってお金を稼いているので、投票所が自宅から遠かったり、投票所の混雑で、待ち時間が長いとその分、仕事が出来なくなり、収入も減るという悲しい現実があるようです。

アメリカでは貧富の差により明確な住み分けがされているんですね。つまりお金持ちはお金持ちのエリアに住み、貧乏な人は貧乏なエリアに住みます。

金持ちの住むエリアは投票所やスタッフの数などの施設も充実しているのですが、貧乏な人の住むエリアは、公共の資金の絶対数が少ない(税金収入が少ない)為、投票所の数が少なく、そのため遠くの投票所に足を運ばなければならなくなります。

投票所の数が少ない為、当然たくさんの人々が同じところに集中して集まるため、混雑するんですね。

貧困層が投票に行けないその他の理由として
・そもそも有権者登録のところでつまずく
・有権者登録にお金がかかる
・党員登録のことを知らなかったために投票できなかった。
・ニューヨーク州での、有権者名簿の削除事件

◆有権者登録
アメリカには日本のような住民基本台帳がなく、投票権を得るには、有権者登録をしなければならないんですが、ここでつまずく貧困層が多いようです。

貧困層は引っ越しの頻度が高いらしく、有権者登録の時に必要な書類を準備する時点でうまくことが運ばず、投票権を得られないということがあるらしい。

◆有権者ID法
不正投票を防ぐために制定されているのですが、IDを取得するのになんとお金がかかるんですね。州によって金額はまちまちですが、5~58.50ドル(約600~7千円)です。

選挙に投票するのに7千円かかるとなると、貧困層が投票を躊躇するのも理解できますよね。

州によっては、有権者IDを無料で発行するところもあるらしいですが、その為に用意する身分証明書(パスポートや出生証明書など)を発行してもらうのにこれまたお金がかかります。。。

◆党員登録とは
アメリカ大統領選挙の予備選挙では、選挙日より以前に、まず有権者が民主党か共和党いずれかの党員として登録する必要があります。

例えば、今回の2016年4月19日のニューヨーク州の予備選挙では、党員登録の期限は、なんと2015年10月9日です。

加えて、2016年3月25日までに有権者登録も済ませなければならなかったようです。

バーニー・サンダース氏の知名度は今年に入って大きく広がったのですが、昨年10月の時点では、今ほど支持率がなかったため、アメリカの無党派層が党員登録をしていなかったことが今回の敗因のひとつではないかと言われています。

選挙日の半年前に登録を済ませる必要があったんですね。ドナルド・トランプ氏の子供であるイヴァンカさんとエリックさんは、ニューヨーク州のこの規定を知らなかった為、選挙権を得ることができず、父の選挙に投票出来なかったというニュースもありました。

党員登録の期限は州によって異なります。前日まで受け付けている州もあるらしい。

◆有権者名簿の削除事件とは
今回のニューヨーク州選挙においては、ブルックリン地区を中心に約12万5千人の民主党員の名前が有権者名簿から謝って削除されたそうです。

このため、削除された有権者は投票することが出来なかったそうです。

ニューヨーク州司法長官と監査役はこの事件について調査する旨を表明。ニューヨーク州の選挙管理委員会はブルックリン地区の責任者を停職処分にしました。

さらに故意に削除されたのかどうか調査が入る予定だそうですが、選挙のやり直しはないようですよね。日本では考えられないですよね。

日本だったら選挙のやり直しのブーイングが国民から起こりそうですよね。

あともうひとつ気になるのが、教育水準によって投票率が変わるというデータです。
2012年の投票率では、
高校を卒業していない人…40%以下
大卒以上…77%

アメリカの政治は、想像以上に問題が山積みですね。

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「アメリカ大統領選挙 2016」 目次



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