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トランプと投資信託 [アメリカ トランプ大統領]

トランプ大統領が掲げる「インフラ政策」関連の銘柄に投資する投資信託の運用が開始されるそうです。(日本経済新聞 2017年1月16日より)

投資信託の名称は「米国インフラ・ビルダー株式ファンド」で早ければ今月内にも購入が可能になるとのことです。

銘柄はすべて米国企業に投資し、組み入れ銘柄数は30~50程度。トランプ氏の政策などによって銘柄は入れ替えるそうです。

トランプ大統領は、今後10年間で1兆ドル(約114兆円)のインフラ投資を実施すると主張しています。

トランプ相場は10月の終わりごろから年末にかけてずっと上昇していますが、私はここにきて、トランプ氏の今後はどうなのかな?と思います。

今までトランプ氏を保護するようなことを書いてきましたが、大物投資家たちが今後の経済の見通しを述べています。

●ジョージ・ソロス(2017年1月21日 ブルームバーグ)

・トランプ氏が公約した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選挙後に株価が上昇したが、この株価は終了する。

・相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら現実が勝利する。

・不確実性は今がピークで、不確実性は長期投資の敵だ。

●ジム・ロジャース(2016年12月14日 日本経済新聞)

・最大のリスクは貿易戦争や孤立主義だ。世界中でグローバリズムや自由貿易を嫌悪する保護主義の動きが強まっている。第二次世界大戦前にも同様の動きが起こり、景気後退や多くの倒産が摩擦を引き起こした。

・保護主義は、一時的に米国の鉄鋼や石炭、銀行などにプラスに働くかも知れない。しかし中期的には経済を悪化させる。

・トランプ氏は環太平洋経済連携協定(TPP)から脱却するという。そうなれば東アジアを地域包括的経済連携(RCEP)を進める中国の存在感がさらに強まる。それが鮮明になり、米国が後悔するのは20年後だ。

・たとえ貿易戦争を回避できても、中期的には減税などによる過度の財政支出の問題が浮上してくる。私は来年後半にも株価が下落し、2~3年内に世界経済は厳しい状況に陥るとみている。

・日本株の上昇は経済の本当の実力ではなく、円安の後押しを受けているだけ。アメリカ新政権での貿易戦争が起きた場合に日本株が悪影響を受けることも心配している。


(以下は、私個人の意見です。投資は個人の責任のもとにお願いします。)
トランプ大統領が就任しても、経済は短期的に良くなるだけで、長期的にはあまり良くならないのではないかと私も思います。

でも誰が大統領になっても現実は変えられないのかも知れないと思うようになりました。

理由は、

資本収益率の方が、経済成長率よりも大きいから。

資本収益率 = 資産からの収入
経済成長率 = 労働からの収入

つまり、資産からの収入を得ている人の元に圧倒的に富が集中しやすい。

この原則って今の資本主義では、変えられないと思います。


でも国民(労働者)が納得しないので、いちかばちか今までやったことにない政策をやるためにトランプ氏が選ばれたのかな、と思います。

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「アメリカ大統領選挙 2016」 目次



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